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2022.02.15 住宅取得資金の贈与税の非課税の特例
直系尊属（父、母、祖父母など）から住宅取得資金の贈与された場合の贈与税非課税制度は、税制改正により2023年（令和5年）12月31日まで延長されました。なお、受贈者の年齢は現行の20歳ですが、2022年（令和4年）4月1日より18歳に引き下げられます。（制限納税義務者でない合計所得金額が2,000万円以下のもの）
非課税限度額は、住宅用家屋の取得等に係る契約の締結時期にかかわらず、住宅取得等資金の贈与を受けて取得した住宅用家屋の区分に応じ、耐震・省エネ・バリアフリ－の住宅用家屋は1,000万円まで、それ以外の住宅用家屋は500万円までとなっています。※床面積要件は50㎡以上240㎡以下ですが、受贈者の贈与年分の合計所得金額が1,000万円以下の場合には40㎡以上240㎡以下となります。
この非課税制度は①贈与税の基礎控除（年110万円）②相続時精算課税制度（相法21の12）③特定の贈与者からの住宅取得資金ぞ贈与を受けた場合の相続時精算課税制度（措法70の3）のいずれかと併用できます。