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2022.03.28 贈与税の配偶者控除における居住用不動産の範囲
居住用不動産は、贈与を受けた配偶者が居住するための国内の家屋またはその家屋の敷地が対象となります。居住用家屋の敷地には借地権も含み、居住用家屋とその敷地は一括して贈与を受ける必要はありません。したがって、居住用家屋のみ、居住用家屋の敷地のみ、贈与を受けた場合も配偶者控除が適用できることになります。ただし、居住用家屋の敷地のみの贈与について配偶者控除を適用する場合には、次のいずれかに当てはまることが必要です。 （1） 夫または妻が居住用家屋を所有していること。 （2） 贈与を受けた配偶者と同居する親族が居住用家屋を所有していること。 この場合、居住用家屋の敷地の一部の贈与であっても、配偶者控除を適用できます。また、居住用家屋の敷地が借地権のときに金銭の贈与を受けて、地主から底地を購入した場合も、居住用不動産を取得したことになり、配偶者控除を適用できることになります。