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2022.07.14 中小企業に対する所得拡大促進税制の見直しと延長
中小企業における所得拡大促進税制（雇用者全体の給与等支給額が前年度比で1.5％以上増加した場合、増加額の15％を税額控除する制度）に加え、税額控除率の上乗せ措置が以下のとおり見直された上で、その適用期限（令和5年3月31日）が1年延長されます。 ①雇用者全体の給与等支給額が前年度比で2.5％以上増加した場合には、税額控除率に15％が加算されます。 ②教育訓練費の額が前年度比で10％増加した場合、税額控除率に10％が加算されます。※この場合には、教育訓練費の明細を記載した書類の保存が義務付けられます。