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2023.05.11 住宅取得資金贈与の非課税特例（父母や祖父母から最大1,000万円まで非課税として贈与できます）
父母や祖父母など直系尊属より、住宅の新築・取得・増改築のための資金（住宅取得資金）の贈与を、令和5年12月31日までに受けた場合には、住宅取得資金のうち、住宅用家屋の区分に応じて、それぞれ下記に掲げる非課税限度額まで贈与税が課税されません。なお、受贈者は、贈与年の1月1日において18歳以上の子、孫の直系卑属とされます。また贈与を受ける年分の合計所得金額が2,000万円以下であることも要件となりますので、年齢や所得には注意が必要となります。
（1）住宅家屋の区分・・ ①耐震、省エネ、バリヤフリ－住宅の場合には1,000万円、②それ以外の住宅用家屋には500万円
（2）相続時精算課税（非課税措置ではありません）との併用も可能です。
（3）贈与者が亡くなった場合に、その贈与者からこの特例を受けた相続人については、相続財産に（1）の贈与財産を加算する必要はありませんが、（2）は加算の対象となります。
（4）住宅の床面積・・・50㎡以上240㎡以下であること（合計所得金額が1,000万円以下の場合、40㎡以上50㎡未満の住宅も対象）