ブログBLOGS
2021.12.17 令和4年税制改正大綱の概要
（法人税）
⑴賃上げに係る所得拡大促進税制による最大40％の税額控除。
⑵5Ｇ導入促進税制の見直し後3年間期限延長
（所得税）
住宅ローン控除の期間を4年間延長し、消費税率10％引上げに伴う反動減対策としての借入限度額上乗せ措置終了。住宅性能等に応じた上乗せ措置へ転換。
（消費税）
消費税の適格請求書保存方式に係る見直しにおいて、免税事業者が令和5年10月1日から令和11年9月30日が属する課税期間中に適格請求書発行事業者の登録を受ける場合、その登録日から適格請求書発行事業者となる措置。
（相続税贈与税）
現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化防止等の観点も踏まえながら、資産移転時期の選択に中立的税制の構築に向けて本格的検討。
（電子帳簿保存関係）
電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存への円滑な移行のため、2年間の宥恕措置を設ける。
（納税環境整備）
記帳義務及び申告義務を適正に履行する納税者との公平性の観点から、帳簿の不保存及び不提示並びに記帳不備に対し、過少申告加算税等を加重するしくみを設ける。