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2021.12.18 中小企業における所得拡大促進税制の見直し案（税制改正大綱より）
中小企業における給与総額が前年度と比較し1.5％以上増加した場合の税額控除制度で、当該給与増加額の15％を当年度の税額控除として処理できる制度である。税制大綱による案では、さらに、給与増加額が2.5％以上となった場合には上記15％に15％を加算した金額、教育訓練費の前年比較において10％以上増加した場合には10％が税額控除され、合計40％が税額控除という結果となる。なお当該制度の適用期限は1年延長されます。