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2022.05.07 会社を設立した場合の主な届出書について
1．法人を設立した場合、次の届出書の提出をしなければなりません。
（1） 法人設立届出書
内国法人（国内に本店または主たる事務所を有する法人）である普通法人、または協同組合等を設立した場合は、設立の日（設立登記の日）以後2か月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に1部（調査課所管法人は2部）提出しなければなりません。この法人設立届出書には、「定款、寄付行為、規則または規約等の写し」を添付します。
（2） 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
2．法人を設立した場合には、必要に応じて、次のような申請書や届出書を納税地の所轄税務署長に提出します。
（1） 青色申告の承認申請書
設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合の提出期限は、設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までです。なお、この期限が休日等に当たる場合は、休日等明けの日が提出期限となります。
（2） 棚卸資産の評価方法の届出書
提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。
（3） 減価償却資産の償却方法の届出書
提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。
（4） 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
提出期限は、有価証券を取得した日の属する事業年度（必ずしも、設立第1期とは限りません。）の確定申告書の提出期限までです。