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2022.09.09 事業承継の問題点
事業後継者に承継する経営資源の例として、人・資産・知的財産がよく取り上げられているが、本来の事業承継は会社内部にもあることも忘れてはならない。例えば、若い後継者に対し快く思わない役員や従業員が協力的でない、若しくは反発した役員や従業員が取引先を持って独立されてしまう状況は、コロナ禍においても変わっていないのが現実である。
事業承継をスム－ズに行う方法としては、理屈ではなく、社内でのコミュニケ－ションを通じ、従業員からの信頼、リーダ－シップ、統率力などの資質能力が後継者に求められる。役員や取引先に対しても、現事業主本人が若い後継者と共に引継ぎやすい環境を作ることが大事となる。
近年では事業承継などのM&Aや株式上場も目指す企業が増加しているように思えるが、外部業者（会計事務所や税理士事務所その他コンサルタント会社など）を利用し、手続きのみがうまくいっても、社内での問題を残したまま前進することは、今後の経済も考えた上では非常に危険である。